経営メンター 嶋 契約約款・重要事項

重要事項（メンタリング契約の要綱）

サービス	経営者向けメンタリングサービス「経営メンター 嶋」の提供。月1回・90分程度のオンライン面談、LINEチャットによる相談（回数無制限。電話でのご相談は対象外）、必要に応じた専門家・パートナー・顧客候補のご紹介
運営	ALL FOR FAN SINGAPORE PTE. LTD.
料金	月額100,000円（税別）／税込110,000円。外部決済サービスによるクレジットカード決済
領収書	毎月の決済ごとに、ご登録名義（法人契約の場合は法人名）で外部決済サービスから発行されます
契約期間	1か月単位。申し出がない限り1か月ごとに自動更新
中途解約	いつでも解約を申し出ることができます（公式LINEまでご連絡ください）。ただし既に決済が完了した当月料金の返金は行いません
サービス終了	運営がサービスを終了する場合は、終了日の30日前までにメール等で事前予告します

経営メンター 嶋 契約約款

ALL FOR FAN SINGAPORE PTE. LTD.（以下「当社」といいます。）は、経営者向けメンタリングサービス「経営メンター 嶋」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する契約約款（以下「本約款」といいます。）を定め、本約款に基づき本サービスを提供します。本サービスの契約者の皆さま（以下「契約者」といいます。）には、本約款に従って本サービスをご利用いただきます。

第1条（適用）

1. 本約款は、契約者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の契約関係に適用されるものとします。ただし、本約款が法令等に違反する場合、当該規定の限りにおいて契約者との契約に適用されないものとし、本約款の他の規定の効力には影響しないものとします。
2. 契約者は、本サービスの利用開始にあたり、本約款に同意の上、本サービスの利用契約を行うものとします。
3. 前項の契約が完了した時点で、本約款に従った、本サービスの利用に関する契約（以下「利用契約」といいます。）が、当社との間で成立します。
4. 当社が契約者に対し、本サービス上で提示する取決めや注意事項等は、利用契約の一部を構成するものとします。

第2条（本サービスの内容等）

1. 本サービスは、契約者に対し、経営に関する助言・対話の機会として、月1回・90分程度のオンライン面談およびLINEチャットによる相談（回数無制限）を提供するものです。電話によるご相談は本サービスの対象外です。
2. 当社は、契約者の課題に応じて、各分野の専門家、パートナー、顧客候補等の紹介を行うことがあります。ただし、紹介の実施およびその成果を保証するものではありません。
3. 本サービスは、経営に関する情報提供および助言を行うものであり、売上・利益の増加その他特定の成果を保証するものではありません。経営上の意思決定は、契約者自身の責任と判断において行うものとします。
4. 面談の日程は、当社と契約者が協議のうえ決定します。契約者の都合により当月の面談が実施されなかった場合でも、月額料金の減額・返金は行いません。また、当社が認めた場合を除き、翌月への繰越しは行いません。

第3条（本サービスの変更、中断および廃止等）

1. 当社は、必要と判断する場合、契約者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部または一部を変更、追加、廃止することができるものとします。
2. 当社は、当社の判断により本サービスの全部または一部の提供・運営を中止することができます。また、その場合、メール・LINEその他当社が適当と判断する方法で契約者にその旨通知します。ただし、緊急の場合は通知を行わない場合があります。
3. 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、前項の通知を行うことなく、本サービスの全部または一部を一時的に中断することができます。
   1. 本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的または緊急に行う場合
   2. ネットワーク回線の混雑、プロバイダーなどの障害または電気通信事業者の役務が提供されない場合
   3. 火災、停電、その他の不慮の事故により本サービスの提供が困難な場合
   4. 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
   5. 戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
   6. その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
4. 当社は、前3項に定める変更、中断、および廃止等により契約者または第三者が何らかの損害や不利益を被ったとしても、損害賠償その他一切の責任を負担しないものとします。

第4条（お申込み）

1. 本サービスの利用を希望する者（以下「申込希望者」といいます。）は、当社の定める方法により、本サービスの利用申込を行うものとします。
2. 当社は、前項の申込内容を確認し、以下のいずれかの事由があると判断した場合には契約を承諾しないことがあり、その理由について一切の開示義務を負わないものとします。
   1. 申込みに際して虚偽の事項を届け出た場合
   2. 申込希望者が過去に利用契約を解除されたことがある場合
   3. 申込希望者が過去に利用契約に違反したことがある場合
   4. 当社の業務遂行に支障をきたすおそれがあると判断した場合
   5. その他、当社が契約を相当でないと判断した場合
3. 前項に基づき契約が承諾されなかったことにより申込希望者に損害が発生した場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。
4. 当社において契約承諾の判断に必要と判断した場合、申込希望者は、当社の求めに応じて、資料を提出しなければならないものとします。
5. 契約者は、本サービスの利用にあたって情報を登録する場合、真実、正確かつ完全な情報を登録しなければならず、常に最新の情報となるように修正・変更しなければなりません。当該登録情報が不正確または虚偽であったために発生したトラブルや契約者が被った一切の不利益および損害に関して、当社は責任を負わず、契約者は自己の責任および費用負担においてこれを解決するものとします。

第5条（更新及び解約方法）

1. 本サービスは、1か月ごとに自動更新となります。
2. 契約者は、当社に申し出ることにより、いつでも本契約を任意に解約することができます。ただし、既に決済が完了している料金について、返金は行いません。

第6条（禁止事項）

契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

1. 本約款、法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為またはこれを助長する可能性のある行為
3. 当社または第三者の知的財産権その他一切の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
4. 当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
5. 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
6. 本サービスの利用権その他本サービスにおいて契約者が利用可能な権利または利益の全部または一部を、有償・無償を問わず貸与、交換、譲渡、名義変更、売買、質入、担保供与その他の方法により第三者に利用させ、または処分する行為
7. 本サービスを通じて得た助言内容、資料、面談・チャットのやり取り等を、当社の許可なく第三者へ開示・転載・流用する行為（非公開のSNS等への掲載を含みます。）
8. 本サービスと競合するサービスの開発または改善その他当社の意図しない目的のために本サービスを利用する行為
9. 当社または第三者に成りすます行為
10. 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
11. 宗教活動または宗教団体への勧誘行為
12. ネットワークビジネス、情報商材ビジネスへの勧誘行為
13. 当社、当社の従業員またはその関係者に対する迷惑行為（嫌がらせ行為、誹謗中傷・名誉毀損・名誉感情を害する行為、社会的に許容される限度を超えた連絡・要求・勧誘行為、正当な根拠のない金銭の要求または支援の要請をする行為。本サービス外で行われる行為も含みます。）
14. 面談・チャットの内容、当社の発言・資料等を、当社の許可なくAIツール・録音・録画・スクリーンショット等により記録・生成し、使用する行為
15. 本サービスに関する根拠なき事実の流布、公然での誹謗中傷、内部資料の流出など、当社の信用・ブランド・事業運営に重大な影響を与える行為
16. その他、当社が不適切と判断する行為

第7条（違反行為に対する措置）

1. 契約者が前条の禁止事項その他本約款に違反したと当社が判断した場合、当社は、当該契約者に対し、以下のいずれかまたは複数の措置を講じることができるものとします。
   1. 当該行為の停止または是正の勧告
   2. 本サービスの一部もしくは全部の利用停止
   3. 利用契約の解除（強制解約）
   4. 本サービスの再契約の禁止
2. 前項に基づき本サービスの利用停止または利用契約の解除が行われた場合であっても、契約者は当社に対して既に発生している債務の支払いを免れないものとします。なお、未使用・未経過分の利用料金があった場合でも、当社は返金の義務を負わないものとします。
3. 当社は、第1項に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第8条（秘密保持）

1. 当社は、契約者が登録した契約者情報、面談・チャット等を通じて知り得た契約者の技術上、営業上の情報および個人情報（以下「機密情報」といいます。）について、本サービスの運営の目的の範囲内で利用することができ、当該契約者の事前の書面による承諾がある場合を除き、本サービスの運営の目的の範囲外で、利用若しくは第三者に開示または漏えいしないものとします。
2. 契約者は、本サービスの利用に関連して取得した当社その他の第三者の機密情報について、当該機密情報の帰属主体の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとし、第三者に開示または漏えいしないものとします。また、契約者は、本サービスの利用に関連して取得した当社の機密情報について、自らまたは第三者のために利用してはならないものとします。
3. 前二項の定めにかかわらず、法令等（金融商品取引所の規則を含みます。）の定めに基づき、政府、所轄官庁、規制当局、裁判所または金融商品取引所により機密情報の開示を要求または要請される場合、当社は、合理的に必要な範囲で当該機密情報を開示することができます。

第9条（利用制限および契約解除）

1. 当社は、以下の場合には、事前の通知なく、契約者に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または利用契約を解除することができるものとします。
   1. 本約款のいずれかの条項に違反した場合
   2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
   3. 本サービスの利用料金の支払を遅滞した場合
   4. その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
3. 第1項により当該契約者に対する本サービスの提供が終了した場合であっても、契約者は当社に対して既に発生している債務の支払いを免れないものとします。なお、当該終了により未使用・未経過分の利用料金があった場合でも、当社は返金の義務を負わないものとします。

第10条（コンテンツに関する権利）

1. 本サービスを通じて当社が提供する資料、助言内容その他のコンテンツ（以下「本コンテンツ」といいます。）に関する著作権その他の一切の知的財産権は、当社に帰属します。契約者は、本コンテンツを自己の経営のためにのみ利用することができ、当社の許可なく第三者に提供してはならないものとします。
2. 利用契約が終了した場合、当該契約者は本サービス（本コンテンツを含みます。）の利用権を直ちに喪失するものとします。
3. 契約者が本サービスの利用にあたり当社に提供した情報・資料等について、契約者は、当該情報・資料等が第三者の権利を侵害しないことを保証するものとし、万一紛争が発生した場合は、自己の責任と費用でこれを解決するものとします。

第11条（反社会的勢力の排除）

1. 契約者は次の各号について確約するものとします。
   1. 暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他の反社会的勢力とは一切つながりがないこと。また、将来にわたって自らが反社会的勢力に該当しないこと
   2. 自らまたは第三者を利用して、当社に対して暴力的行為、詐術・脅迫的行為、業務妨害行為その他の違法行為をおこなわないこと
2. 当社は、契約者が前項に違反した場合、当該契約者に何らかの通知または催告なく、利用契約を解除することができるものとします。
3. 前項の措置により契約者に損害が発生した場合でも、当社は当該損害を賠償する責任を負いません。また、契約者は、本条第1項に違反したことにより当社に生じた損害を賠償するものとします。

第12条（免責事項・損害賠償等）

1. 契約者は自らの責任および判断で本サービスを利用するものとし、当社は、本サービス（本コンテンツおよび本サービスを通じて得る情報を含みます。）に関し、完全性、正確性、目的適合性、有用性、最新性、第三者の知的財産権またはそれ以外の権利を侵害していないこと、セキュリティが確保されていること、中断その他の瑕疵（エラー、バグ、論理的誤りを含みます。）がないことおよびその他如何なる事項に関する何らの保証も行いません。
2. 本サービスに関し、当社の責めに帰すべき事由によって契約者に損害が生じた場合、当社は直接かつ現実に生じた通常損害の範囲内においてのみ賠償の責任を負うものとします。
3. 前項の損害賠償の範囲および額の制限は、当社の故意または重過失に起因する損害に対しては適用されないものとします。
4. 契約者が、本サービスの利用に関して第三者と紛争が生じた場合、契約者は自己の責任および費用負担において当該紛争を解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
5. 契約者の行為により、第三者から当社が損害賠償等の請求をされた場合には、契約者の責任と費用負担においてこれを解決するものとします。当社が、当該第三者に対して、損害賠償金を支払った場合には、契約者は、当社に対して当該損害賠償金を含む一切の費用（実際に要した弁護士費用を含みます。）を支払うものとします。
6. 契約者が利用契約に違反その他本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、契約者は当社に対して当該損害（実際に要した弁護士費用を含みます。）を賠償する責任を負うものとします。
7. 当社は、契約者が利用契約に違反し、または違反するおそれがある場合には、任意にその差止めを行うことができ、またはその他差止めに係る法的措置を行うことができるものとします。
8. 契約者は、本サービスを利用するために必要なコンピュータ、通信機器、通信回線その他全ての機器設備およびソフトウェア並びに電気通信サービスを、自己の責任および費用負担において準備し、利用するものとします。当社は、本サービスの利用において、契約者が利用する機器設備およびソフトウェア並びに電気通信サービスについて何等の動作保証を行わず、また、一切のサポートを行いません。
9. 当社は、天災、法令・規則の制定・改廃、その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合には、本約款その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によって契約者に生じた一切の損害を賠償する責任を負担しません。

第13条（通知または連絡）

本サービスに関する契約者と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。当社が、契約者のメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、契約者は当該連絡または通知を受領したものとみなします。

第14条（権利義務の譲渡の禁止）

契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本約款に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第15条（準拠法・裁判管轄）

1. 本約款の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の定める地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日：2026年8月3日